市立芦屋高校の存続を願う市民の声を一顧だにしない教育委員会のファッショ的暴挙に強く抗議する（２００１．１０．２６）
芦屋市教育委員会
教育長 三浦 清 殿
教育委員長 朝日 千尺 殿
市立芦屋高校（以下、市芦）の廃校方針を決定したという一〇月八日の教育委員会は、およそ民主主義とは無縁のファッショ的暴挙であった。我々は強く抗議する。
もっと広い会場をと、事前に申し入れていたにもかかわらず、会議場は狭く、入りきれない傍聴者の一部を閉め出そうとしたが、我々は立ち見席で我慢するなど会議開催のために譲歩した。しかし、我々の譲歩は報いられなかったのである。
開催にあたって、我々は九月二五日の会議で申し入れた四項目に対して、まずもって回答がなされると考えた。四項目とは、紛糾した九月二五日の会議をまとめるにあたって、森前教育委員長との間で確認したものである。
ところが一〇月八日の会議は、四項目に対する回答もなく、ことあらば我々を退場させる強権的会議指揮をちらつかせ、何がなんでも市芦廃校を決定するという姿勢に終始した。初めに結論ありきであるが、これは一種のクーデターであり、民主的議論を求める市民に対する暴力である。四項目を改めて確認する。
一 学校教育審議会（以下、学教審）、ならびに教育委員会のいずれの審議においても、学校長以外の現場教職員の意見を聞く機会が与えられてこなかった。したがって、その機会を設けること。
二 同様に、市芦卒業生とその保護者、在校生とその保護者、今後市芦進学を希望している市民などから意見を求める機会が与えられてこなかった。したがって、その機会を設けること。
三 九人の教師に対する強制配転処分は、市芦の教育に多大の影響を与えている。したがって市芦の教育を論議するためには、この処分の是非は避けて通れない議論である。すでに神戸地裁は強制配転を違法な転任処分で不当労働行為であると判決した。（一〇月一九日、大阪高裁は第一審以上に強く違法かつ不当労働行為と認定した。）処分者である教育委員会は、自らの責任問題を含めて、判決を深く吟味しかつ尊重しなければならない。公務に携わる者の法ならびに憲法遵守義務からして、これは不可避のことであるが、学教審ならびに教育委員会は、議題にすら取り上げてこなかった。可及的速やかに議論しなければ、学教審・教育委員会の存在自体が違憲的存在であるといわざるを得ない。
四 審議内容がまったく市民に公開されていない。ほとんどが議事録も作成しない秘密会でなされてきたので公開しようがないのである。これほど市民生活に直結する問題は、本来、住民投票などによって、市民の意志を直接確かめるべきである。そのために、情報は全面公開されるべきはいうまでもない。もし、公開すべき情報が議事録の不在その他によって用意できないのであれば、審議をやり直すべきである。
以上の四項目は、市芦の存廃について賛否いずれの立場に立つにせよ、最低限クリアすべき問題である。ところが冒頭述べたように、一〇月八日の教育委員会は暴力的かつファッショ的に議事進行された。
我々は、このような教育委員会の暴挙を断じて許すことができない。民主主義のイロハもわきまえない者による教育の壟断を許さない。教育委員ならびに教育行政責任者は深く反省し、辞職せよ。
右、抗議し、要求する。
二〇〇一年一〇月二六日